1999-06-10 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
特に、従来地方自治体が処理してきた社会保険関係等の事務が地方分権に全く逆行して国の直接執行事務とされ、これに従事してきた地方事務官も国の厚生事務官等に身分移管されることとなりました。関与についても、自治事務の処理に関し、国の指示や直接執行を可能とする規定が幾つもの個別法に設けられております。権限移譲はごくわずかにとどまり、国から地方への税財源移譲についてはすべて先送りとなっております。
特に、従来地方自治体が処理してきた社会保険関係等の事務が地方分権に全く逆行して国の直接執行事務とされ、これに従事してきた地方事務官も国の厚生事務官等に身分移管されることとなりました。関与についても、自治事務の処理に関し、国の指示や直接執行を可能とする規定が幾つもの個別法に設けられております。権限移譲はごくわずかにとどまり、国から地方への税財源移譲についてはすべて先送りとなっております。
それからもう一つは、今までの話は銀行の話でございますが、その他の金融組織、すなわち証券、保険関係等でありますが、その点につきましては、今、金融関係四法というのを国会に提案をして、そして自由化、規制緩和、これが大きく前進するようにというわけで法律案を審議していただいておる。
だから、政府の対応を見ましても、平成八年の閣議決定による規制緩和推進計画はありましたが、そこで金融・証券・保険関係等についていろいろ議論をされ、ストックオプション制度の検討も掲げられました。
この二つの雇用安定のためのいわゆる相談コーナーをきのう現在までに御利用いただきました求職あるいは求人、あるいは雇用保険関係等の件数が二千七百五十二件でございます。 二つ目に申し上げますが、ただいま先生のお話がございましたように、この災害によりまして事業所が休業する、その場合に働いておいでになる方々が解雇あるいは離職をせざるを得ない、こういう事態が出ております。
○児玉委員 最後に、私たちは、今度の承認案件は、労働者保護のための行政機関である労働基準監督署、職業紹介、雇用保険関係等の業務を行う職業安定所、これを臨調行革の線に沿って統廃合するものである、そういうふうに受けとめて反対いたします。
今後、雇用対策拡大のためには、第二次産業はもちろんでありますが、第三次産業として、生活、消費、福祉、医療保険関係等、関連する多様な部門に積極的な雇用吸収を図ることが重要であると考えます。
しかし総合収支では、向こうは保険関係等がありますので、英国側が約八億ドルの黒字でございます。 〔理事熊谷太三郎君退席、委員長着席〕 そういう点も話をしまして、貿易収支の関係からコンコルドを買えと、そういう話にはならぬと思います。
次に、地方自治法附則第八条等に定める地方事務官等の定員でございますが、これにつきましては、千七百八人の要求に対して、車検登録、社会保険関係等の要員として五百四十七人の増員を認めましたが、一方二百八十八人の削減を行なっておりますので、差し引き二百五十九人の増となっております。
と同時に、健康保険関係等の問題におきましても、最も働けてしかも収入が多い時代は、わりあいと給付のよろしい制度の中におれて、いよいよ病気をしやすくなりまして、しかも収入が落ちてまいりましたときに、給付の程度のあまりよくない制度に移らなければならぬというようなことも、当然われわれは再検討していかなければならないと思うのでございます。
○瀬野委員 この樹体共済で、どうも基礎データが整わないため、幼木は対象外に置かれるということになっておりますけれども、この幼木の取り扱いについて、生産地の果樹保険関係等は、今回もいろいろ調査の結果、現地で陳情がございましたが、生産農家等も幼木をぜひ制度の対象とするようにしていただきたいということでございます。
ただ、そのときに感じましたのは、いま言われましたように、掛け金から見まして非常に財源率の、悪いところでは、最高限度を設けて押えるべきじゃないかという議論は当然でございますが、それでは、どの程度を最高限度にするかという点は、他の保険関係等と給付の内容が非常に違う点もある。それらの適正化といいますか、そういうような点で非常にむずかしかったように考えております。
○戸田菊雄君 私はきょう、主として大蔵関係、通貨、税制、専売、生命保険関係等の問題について質問してまいりたいと思います。 最初に、この八月十六日にニクソンの経済緊急対策が発表されました。
○岡部（實）政府委員 私どもの調べたところによりますと、岩野組は社員が約四十名、そのほかに随時出かせぎの方その他臨時の方を使っている会社で、登録関係はいま正確にあれしておりませんけれども、保険関係等から見ましても当然登録をされている業者と考えられます。ただ、いま手元にその点の明確な資料がございませんので、すぐ調べたいと思います。
健康保険についても、社会保険関係等についても上げない、国鉄運賃も上げぬ、郵便料金も上げません、こういうことをこの際私は、物価担当大臣として勇気ある発言をひとつここでしてもらいたいと思うのです。その点どうでしょうか。
新たに定める年利建ての利率等は〇・二五％の整数倍とすることを原則としているのでありますが、税関係、社会保険関係等につきましては、との原則によらず、たとえば、七．三％であるとか、十四・六％であるとかのきめ方をしております。
これは国家公務員の災害というものは、労働基準関係、船員保険関係等他の類似のものとの比較に重点を置いて、そうした過去の公務員の比較には重点を置かぬという答えになっておるのじゃないですか。
）（第四一号） 五 同（倉石忠雄君紹介）（第四二号） 六 同（小坂善太郎君紹介）（第四三号） 七 同（下平正一君紹介）（第四四号） 八 同（原茂君紹介）（第四五号） 九 同（羽田武嗣郎君紹介）（第六七号） 一〇 同（林百郎君紹介）（第六八号） 一一 同（中澤茂一君紹介）（第一一六号） 一二 同（増田甲子七君紹介）（第一三二 号） 一三 社会保険関係等
三月二十八日 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出 第三九号） 四月三日 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関す る法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六 三号） 三月三十日 特別区の区長公選及び自治権拡充に関する請願 （広川シズエ君紹介）（第二一二号） 同（山本政弘君紹介）（第二五九号） 地方自治体財源の確立に関する請願（平等文成 君紹介）（第二八〇号） 社会保険関係等
井出一太 郎君紹介）（第三九号） 同（小川平二君紹介）（第四〇号） 同（吉川久衛君紹介）（第四一号） 同（倉石忠雄君紹介）（四二号） 同（小坂善太郎君紹介）（第四三号） 同（下平正一君紹介）（第四四号） 同（原茂君紹介）（第四五号） 同（羽田武嗣郎君紹介）（第六七号） 同（林百郎君紹介）（第六八号） 同（中澤茂一君紹介）（第一一六号） 同（増田甲子七君紹介）（第一三二号） 社会保険関係等
ところが、現状はどうなっておるかというと、遺憾ながら、労働関係、保険関係等については相当問題があるように、私は現実に各地を回って考えておるのですが、そこで具体的にまずお伺いしたいことは、人事権の問題なんです。一体この人事権は知事にあるのか、あるいは本省側にあるのか。私がちょっと調べたところでは、保険関係については、東京都のような場合は全部国の任命された保険部長、いわゆる国家公務員に人事権がある。